1978年⇒2000年「日本のたばこ事情」比較リスト
【注:喫煙者率/販売本数/自販機台数/税収等は、1999年JT報告による】

  1978年当時の状況 現在(2000年)の状況
事業の携帯 1947年以降、日本専売公社として、国が全てを管轄していた。 85年日本たばこ産業鰍ノ。しかし約7割の株は政府が所有。大蔵支配続く。
成人喫煙者率
(喫煙者数)
男性=74.7%(2,869万人)
女性=16.2%(  664万人)
男性=54.0%(2,608万人)
女性=14.5%(  749万人)
総販売本数 3014億本 3322億本
輸入本数(シェアー) 36億本(1.2%) 821億本(24.7%)
自販機台数 225,891台 529,800台
たばこの税収 11,570億円 23,330億円
テレビCM ほとんどなかった。 98年4月以降”自主規制”された。
看板 ほとんど目立たなかった。 ビル、高速道路沿いに激化の様相。
駅・電車中吊り ほとんどなかった。 看板、電車の中吊りが氾濫している。
病院待合室 野放しだった。 ほとんど禁煙・分煙となっている。
保健所 ほとんど規制なく、対策もなかった。 熱心な幹部がいる場合、対策進む
JR列車 新幹線「こだま号」自由席に、たった1両の禁煙車があったのみ。 新幹線、特急、急行の60%以上の車両が禁煙車となっている。駅も分煙に。
地下鉄 ホーム、構内とも、全く規制がなく、たばこは吸い放題だった。 全国9都市の地下鉄駅ホーム・構内は「終日全面禁煙」となっている。
タクシー 禁煙タクシーはゼロだった。 全国で個人タクシー約150台。京都MKタクシー約500台が禁煙で運行中。
旅客機 禁煙席はほとんどなかった。 国内線・国際線とも「全席禁煙」に。
学校 職員室の喫煙は野放し。 熱心な先生がいれば、規制実施。
中央官庁 喫煙は全く野放し。 郵政省は分煙。他はほとんど野放し。
民間企業 禁煙・分煙の企業はほとんどなし。 禁煙・分煙企業は30%以上。
銀行、郵便局ロビーなど たばこは全く野放し。ソファーの前には全て灰皿が用意されていた。 灰皿は相当少なくなった。しかし、入り口付近に置いているケースあり。
地方自治体 全く規制はなかった。 分煙庁舎は増えてきたが、まだ少数。
飲食店
レストラン
喫煙を規制する飲食店、レストラン、喫茶店はほとんどなかった。 禁煙・分煙の飲食店はかなり増えてはきたが、まだまだ不十分である。

情報提供:たばこ問題情報センター