国政モニターでの厚生労働省の回答

私は平成13年度国政モニターに採用されておりました。

何度かタバコ問題について政府に意見・質問等を報告書を通じて行っておりましたが、その中で、厚生労働省担当者より回答が得られたものがありましたのでここで紹介します。

表題「例外無き職場の受動喫煙対策」

今年のWHO第14回世界禁煙デーのスローガンは"Second-Hand Smoke Kills : Let's Clear the Air"(間接喫煙で殺される。空気を綺麗に)である。
オーストラリア、欧米各国、東南アジア諸国では非喫煙者保護法など受動喫煙対策とした法律があり、職場においても分煙が法制化されているところが少なくない。
さて、日本は、「たばこは嗜好品」の名の元に何ら規制が無いのが現状である。
しかし、職場の中で環境タバコ煙により健康を害し、分煙を要求しても逆にリストラの対象になってしまうなど、タバコ弱者にとっては非常に不幸な国と言っていいだろう。特に呼吸器疾患、化学物質過敏症等の疾患を持つ者にとっては、理不尽にも職場を解雇されてしまう場合が現実にあり悲劇としか言い様が無い。
以前労働省が作成した「職場における喫煙対策の為のガイドライン」があるが、何ら法的拘束力は無く、職場構成人員の多くが喫煙者の場合、有効に生かされない場合が多い。
また、訪問介護のヘルパーやタクシー運転手など、顧客と1対1の様なケースでは全くと言って生かされておらず、日々受動喫煙で苦しんでおられる方が多くいると考えます。
現在喫煙規制に関する法律は未成年者喫煙禁止法以外には無く、特に厚生労働省が管轄すべき法律が一つもありません。是非法規制を含めた「例外無き受動喫煙防止対策」を考えて欲しいと思います。換気の十分でない職場(タクシー車内含む)では例え1本のタバコでも浮遊粉塵濃度は環境基準を軽く超えるものになります。
厚生労働省は果たすべき自らの役割を再認識して頂き、タバコ対策を積極的に推し進めて欲しいと切望します。
もし、可能であれば、この件に関して厚生労働省よりの回答が頂きたいと思います。

----------これより厚生労働省よりの回答-------------

回答:厚生労働省
 職場における喫煙が周囲の非喫煙者に対して受動喫煙による健康影響、不快感、ストレス等を与えていることから、平成8年2月に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を公表しました。
 法令による規制ではなく企業の自主的な取り組みを促進するためのガイドラインとしたのは、各企業において効果的な分煙対策を実施するためには喫煙者及び非喫煙者双方の理解と自発的な協力が不可欠であること、それぞれの企業の状況に適した分煙対策を実施する必要があること並びに職場の分煙対策担当者、喫煙者及び非喫煙者等の関係者が自由かつ達に意見交換することが分煙対策の円滑な実施に効果的であることから、強制的な方策はなじまないと考えたためです。
 今後とも、職場における受動喫煙による健康影響について一層の普及啓発に努めるとともに、各企業の分煙対策への自主的な取り組みが一層円滑に進むよう、本ガイドラインの普及及び企業からの相談に応じた支援を行ってまいります。
 なお、平成12年3月に策定した21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)において、たばこ対策について4つの目標を掲げており、それらの目標の実現に向けて対策の一層の推進を図っているところです。

(参考)
 健康日本21におけるたばこ分野の目標
 (1) 喫煙が及ぼす健康影響について十分な知識の普及
 (2) 未成年者の喫煙をなくす
 (3) 公共の場及び職場での分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及
 (4) 禁煙支援プログラムの普及

----------------月報掲載分ここまで------------------

概ね予想していた回答でした。(-_-;)
「健康被害」を使わず「健康影響」であったり、「痛」「苦」という文字は一切使われておりません。
結果的に当方が現在のガイドラインの問題点を示したのに関わらず、それに対しての回答が無いという形でした。
特に次の部分に注目して頂きたい。
「本ガイドラインの普及及び企業からの相談に応じた支援を行ってまいります。」
となっているが、職場の煙害で苦しんでいる労働者の事は一言も触れられていない。日々の受動喫煙で健康を理不尽にも蝕まれ、誰かに相談したいのは労働者であって企業ではない。厚生労働省の回答は全く失望する内容のものであった。

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