既にご存知の方も多いと思いますが、健康日本21において、当初10年間で成人喫煙率を半減する!という目標がスローガンの様な曖昧なものとなってしまいました。
これは、政府自民党タバコ族議員らの強い圧力があったためです。これは業界紙「塩たばこ産業新聞」にも関連議員が繰り返し陳情した他、当時の厚生大臣宛に意見書を送ったことが確認されています。
健康日本21では、当初インターネットを通じて広く意見を募集し、公開するという約束でありましたが、未だに公開する気配が見えません。
そこで当サイトでは、当サイト宛てに寄せられました健康日本21への意見書を公開することと致しました。
また、既に提出されている方で公開希望の方はお寄せ頂ければ当ページ内で紹介します。

健康日本21への意見書

    『健康日本21』への意見・提案について

                                                            1999.11.15

  

                                             

タバコ問題ペンくらぶ 

 代表 氷 鉋 健一郎

 はじめに

 この意見・提案は当くらぶの機関決定に基づくものではなく、タバコ問題ペンくらぶ代表氷鉋健一郎が会員の意を汲んで個人の資格で行うものである。

 

1.未成年の喫煙者率について

 〈提案事項〉未成年の喫煙者率の目標数値をゼロとし、消費量の「半減」目標を削除すること。

 〈提案理由〉「たばこ分科会」中間報告案では、2010年までに「未成年の喫煙者率を全体として男女とも半減させる」、「15歳以上1人あたりのたばこ消費量を半減させる」との目標を設定している。

  しかし、そもそも未成年者の喫煙は、「未成年者喫煙禁止法」によって禁止されているのであるから、喫煙者率は本来ゼロであるべきである。したがって、10年間という長期間を費やしてこの違法状態を是正するというのであるなら、「半減」ではなく、ゼロを志向すべきは当然である。未成年喫煙を計画期間終了後も容認するような計画では、取組みの姿勢を疑われる。

未成年の喫煙者率がゼロであるなら、未成年のたばこ消費量もゼロであるから、このような消費量削減の目標数値は究極的には意味がない。

15歳以上1人あたりのたばこ消費量を半減」というように年齢区分をしているのは、15歳未満の常習的喫煙者は存在しないとの考え方であることを窺わせるが、小中学生に喫煙が蔓延している事実を無視している。

消費量の半減目標は、成人においても対象となっているが、常習的喫煙者が    自己の意志で消費量を抑制することが極めて困難であることは、現在の健康警告表示が「吸いすぎに注意しましょう」となっていて、消費量には長年ほとんど変化が見られない実態から見ても現実的ではないし、消費量の半減が喫煙の害・健康影響を半減というほど大きな効果をもたらすものでもないことは、厚生省が一番よく知っているところである。

 

2.児童生徒の喫煙実態の把握と禁煙治療について

 〈提案事項〉未成年喫煙の低年齢化が全国的に進行していると報告されているので、小中学生に対しては、健康診断実施時にあわせて喫煙の実態を尿検査等の方法で調査し、喫煙を常習的に行っているものと判明した児童・生徒に対しては、禁煙治療を学校保健の一環として強制的に行うこと。

 〈提案理由〉未成年者の喫煙者率をゼロとするには、新たに喫煙者を作らないだけでなく、              現在常習的に喫煙している児童生徒に対しては禁煙させる必要がある。健康診断時に喫煙実態の調査を行い、該当者には禁煙治療を強制的に受けさせれば、児童・生徒の健康の確保と将来起こり得る生活習慣病を予防することが可能である。それは学校保健・健康教育だけでなく、未成年者喫煙禁止法の趣旨にも合致する。

3.WHO枠組み条約について

 〈提案事項〉WHO枠組み条約への対応・ステップについて、国民の前に直ちに明らかにす              ること。

 〈提案理由〉WHO(世界保健機関)は、WHO憲章第19条を根拠とした「WHO枠組み       条約」を2003年までに加盟国が締結すべきことを通じてたばこ対策の強化を図る旨の提案を総会で行ったところ、日本を含む191人の理事全員が賛成したと伝えられる。

その結果、日本の厚生・外務・農水・大蔵等の各省担当者が集まって協議をしたとのことであるが、新聞情報からは協議内容がどのようなものであったのか不明である。厚生省はその協議内容と結果を明らかにし、この条約が締結された場合には、たばこ対策としてどのような対応を迫られるのか、国内法の整備など、条約内容に基づいて整備すべき対応策を明らかにすべきである。重要な情報を秘匿しておいて、公聴会や一般から意見を募集するようでは、これらが単なる「儀式」に過ぎないと見られても仕方あるまい。厚生省は問題の先送りをすることなく国民の知る権利に応えるべきである。

 

4.「たばこ分科会」のまとめた各論の重要部分欠落について

 〈提案事項〉「たばこ分科会」のまとめた各論には、たばこ対策の問題点や具体策が欠落し    ているので、そうした取り扱いをするに至った経過と理由について、別途付則を設けて明らかにしておくこと。

 〈提案理由〉「アルコール分科会」では、酒類製造・宣伝・販売の規制が不可欠であるとし、      問題点として、 自動販売機の存在宣伝広告への規制の欠如           規制緩和による酒販免許の形骸化・販売規制の弱体化 酒類の警告表示の適正化 ノン・アルコール飲料と紛らわしい商品の存在、を列挙している。未成年者の喫煙と飲酒は法律の禁ずるところであるから、未成年の飲酒防止を視野に入れた「アルコール分科会」の行った現状分析、問題提起および具体策の方向示唆は当然と言える。

ところが、どうしたことか「たばこ分科会」の案では、こうした点にはまったく触れられていない。対策と称して掲げたのは、情報の提供 健康教育の充実 非喫煙者の保護 禁煙支援 国・都道府県、学校教育レベルでのたばこ対策の推進、などであった。

世界保健機関(WHO)の勧告に沿い、各国がたばこ対策の中心に据えたのは、まさに、アルコール分科会が示唆した、自販機の禁止 広告の大幅規制・禁止厳しい警告表示、などだったし、「たばこ行動計画検討会」および「21世紀のたばこ対策検討会」でもそれらが厳しく糾弾され、答申や「まとめ」として保健医療局長に報告されている。そうした経過が一切反映されていないのである。

落とし穴を塞がずに、「そのへんは危ないよ」と人ごとのように言っているだけでこの計画が実効性を期待できるのか心許ない限りである。

去る10月9日、東京都及び東京都健康推進財団主催の「健康都市東京推進フォーラム」が都下国分寺市で開催され、厚生省健康増進課から派遣された宮本哲也課長補佐が「健康日本21」に関して講演を行った。

講演が終了した時点で質問を受けると司会が述べたので、私はこのたばこ分科会の報告案がアルコール分科会のそれとあまりに違いすぎることを指摘した上で、その理由を質したのであったが、氏は周章狼狽して答えに窮する始末であった。私は、会場のみなさまも知りたがっていることであろうからと考え、再びその場で回答を促したのであったが、ついに答えは得られず、騒然となった会場に「答えろ!」のヤジが飛ぶ中、司会は「意見があるなら、インターネットでも受け付けているから提出するように」と述べて閉会を宣したという事実がある。

このように「アルコール分科会」のまとめた案とはあまりに違いすぎる内容であること、厚生省の幹部がその理由を質されて周章狼狽、答えに窮する事実があるということは、それ相応の理由と経緯があるはずである。よって、別途付則を設けて、それを国民の前に明らかにしておくべきである。その記録は、10年後にこの計画の評価をする上でも貴重な資料となるであろう。

 

5.喫煙の有害性認識について

 〈提案事項〉「たばこ分科会」のまとめた各論は喫煙は有害であることを前提に策定してい              るが、いわゆる「たばこ病訴訟」においては、厚生省は他の被告となっている国側の大蔵省およびJT(日本たばこ産業)らと一体となって喫煙の有害性を否定しているが、そのような態度を取り続けている理由を別途付則を設けて明らかにしておくこと。 

 〈提案理由〉喫煙と肺がんその他の病気との病理的因果関係は認められないから、有害商品              を売っている認識は持っていないという大蔵省らの主張に厚生省が同調している事実を知った上で「たばこ分科会」の中間報告案に述べられている「非喫煙者の保護」「禁煙支援」「情報の提供」等々の語句を見れば、誰でも理解に苦しむところである。よって、そうした態度を取り続けている理由を国民の前に明らかにしておく必要がある。

ちなみに、9月22日米国司法省は、たばこ関連病のために毎年連邦政府が支出した200億ドルを回収することとして、たばこ会社に対して巨大訴訟を提起した。また、米国最大手のたばこ会社フィリップ・モリス社は、「喫煙は肺がんその他の疾病の原因である」「たばこには習慣性がある」などと自社のホームページにおいて表明したと伝えられる。

 

6.当初の「総論」原案について

 〈提案事項〉当初の「総論」原案は、大蔵省、たばこ業界、その他自民党などから不当な圧           力を加えられて国民に不透明な形で文言の削除・修正を余儀なくされた経緯があることを窺わせるに足る十分な事実がある。よって、当初の総論のうち、文言の削除・修正をした部分に付いては、それらを別途付則を設けて明らかにしておくこと。

 〈提案理由〉厚生省が「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」の原案を公衆    衛生審議会総合部会に中間報告したのは8月12日であったが、たばこ業界は「たばこ分科会」が6月28日に中間報告案を「健康日本21企画検討会」に提出した段階でキャッチしていて、当局に圧力をかけさせるべく、一斉にロビー活動を展開し、当初の「総論」原案をたばこ業界にとって有利な内容に書き改めたことを窺わせるに足る事実がある。たばこ業界の8月15日付および9月15日付『たばこ塩産業』紙はこの間の経緯を以下のように述べている。

 

<8月15日付>

七月下旬、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)、日本たばこ産業、日本た    ばこ協会の代表者は、厚生省の伊藤正治保健医療局長、検討会の高久史磨座長に要請文を提出し、また全協と全国たばこ耕作組合中央会は、大蔵省の西川聡たばこ塩事業審議官及び関係国会議員に陳情活動を繰り広げた。これを受け、自民党・たばこ塩産業特別委員会(島津雄二委員長)は、七月二八日の委員会で、「業界の要請に応え、今後ともしっかり対応していく」との確認を行った。>

<9月15日付> 

8月12日に公衆衛生審議会総合部会に提出された…各論(案)は具体的に変更されていないこと、総論()では『たばこ・アルコール自販機の撤廃・制限…』の文言は削除されたほか、一部不適切な表現を若干変更するといった手直しがあったものの…」               

 

 

  おわりに

 菅直人元厚相は「いまの政治で最も許せないことは?」との問いに対し、「一部の人が、既得権益を守るために日本の将来を売り渡す行為を行っていること」と、最大野党民主党の代表選挙で答えていた。古巣の厚生省でこのようなことが行われていたのに、なす術もなく見ていたというのか。自民党のロビー活動に翻弄された厚生省を黙ってみていた民主党の責任は最も大きい。また、その他の野党に付いても、その罪の大きさに違いはあっても言い得ることである。しかし、政党に期待できないとすれば、厚生省の本来の政策がどのような経緯でねじ曲げられて表に出てくるのか、それを国民に知ってもらうのが一番である。

 

 当くらぶの顧問で、元東京新聞論説委員の花井喜六氏は、先般、当会の発行する会報快投欄魔(10/31付発行)に「米国の民の強さ、官の熱血」と題した次の一文を寄せている。

 

 <『日本の喫煙規制はいつアメリカの水準に達するだろうか』わが国の禁煙運動家たちは長年こうした切ない思いを抱いてきたに違いない。先日、カリフォルニア大学のリード先生から日本の禁煙事情について取材を受けたが、先生は『現在の日本は1960年代の米国というところ』と語った。とすると約30年も遅れているわけで、わたしの切なさは一段と募ることになった。 

ちょっと古い話になるが、わたしは1991年に、6週間にわたって、アメリカの禁煙運 動関係者に取材したことがある(小著『アメリカ禁煙革命』=近代文芸社刊を参照)。そのとき、うらやましいと思ったことが2つある。一つは民間ボランティアの強さである。その代表的なのがミネソタ非喫煙者協会のジーン・ワイガム会長。あらかじめ手紙で取材対象者の斡旋をお願いしておいた。約束の日、倉庫のような事務局を訪ねたところ、州会議員、市会議員、州非喫煙健康課長、ミネソタ大学公衆衛生学部助教授、ミネソタ無煙社会連合2000事務局員の5人が1時間おきぐらいにかけつけてくれた。ワイガム女史はテキパキ取り仕切り、彼らの説明の足らないところは適切に補ってくれた。民間人が一人の外国人記者のために、政治家、役人、学者らを呼び付けるというのは、官尊民卑の日本ではおよそ考えられない風景である。                                           

 もう一つはマサチューセッツ州公衆衛生部たばこ抑制事業室長、グレゴリー・コノリー氏の公務員という枠を越えた熱血ぶりである。フィリップモリスなどたばこ会社の株主総会に個人的に出席、広告、販売方法などの是正を求める決議案を出している。公務でも、常に厳しい喫煙規制策を推進するのでたばこ会社から煙たがられ、議会を通して圧力をかけられることもあるそうだが、少しも意に介しない。日本にこのような役人が一人でもいたらと思った。別れるとき、日米たばこ通商交渉における中曽根元首相とヘルムズ上院議員の取引を示す書 簡を貸すから、記事にしたらどうかと言ってくれたが、取材旅行の途中だったので遠慮して しまったのが、いまでも悔やまれる。> 

 

 日本の厚生官僚の中には、たばこで国民の健康が蝕まれていく状況に心を痛め、喫煙奨励勢力と対決姿勢を示す必要を痛感している者もいるであろうが、それは厚生省全体としての姿勢となることなく、再び薬害エイズの二の舞を始める一歩を踏み出そうとしている。

 年間9万5千人にもなるという喫煙関連疾患死を防ぐためのたばこ対策がこのようなものであっていいのかどうか、それは誰が考えても容易にわかることである。この原案が策定されるまでの経緯・情報が公開されることによって、国民の意識は変わるであろうから、私がこのような形で厚生省に対して意見・提案を行ったことを、インターネットでも公開するものである。

 

氏名:吉井博一

ご意見:たばこ分科会中間報告(案)について意見があります。
  まず 、厚生省は今日のタバコ問題に対していままでなんら有効な対策をして来なかったことを深く反省し、「健康日本21」を汚名返上の好機ととらえ、大蔵やJT等の圧力に屈することのないように切に願っています。

「2基本方針」について
  我が国のたばこ対策の最終的な目標は、「たばこによる健康被害の低減」とありますが、最終的な目標は減らすことではなく無くすことなのではないのでしょうか。‘低減’ではなく‘根絶’と書くべきです。

「3現状と目標」について
(1)たばこ関連疾患
  肺ガンと並んでたばこ三大病といわれている喉頭がん、肺気腫についても記載すべきです。これらはたばこさえなければ罹らない病気なのですから、とくに強調し、それ以外でもわかっている範囲でなるべく病名を列記すべきです。

(2 )喫煙状況
【成人の喫煙】
  成人喫煙率を男女とも半減とあるが、それでは男性の4人に1人は喫煙者ということですね。これでは多すぎます(やっと現在の先進国並)。せめて男女とも10%未満に訂正すべきです。

【未成年者の喫煙】
  未成年者の喫煙は特に問題です。若いうちからの喫煙はよりタバコ病に罹りやすく、常習喫煙者になりやすいからです。それなのに半減というのはどういうことでしょうか。ゼロに近づけるべきです。そのためにはまず未成年者喫煙の温床となっている自販機を撤廃すべきです。これはすぐに「健康日本21」に盛り込む以前にすぐにやらなければいけないことです。次に未成年者喫煙禁止法の遵守です。未成年者にたばこを販売したことが判明した小売業者は厳しく取り締まるべきです。たばこの値段が安すぎるのも問題です。例えば1箱1000円くらいにすれば未成年者の手には入りにくくなるはずです。

(3 )たばこ消費量
  15歳以上1人あたりのたばこ消費量を半減とあるが、これでは未成年者の喫煙を容認していることになるのでは。20歳以上とすべきです。

4 対策
(1 )情報提供
  まず、たばこ拡販側の情報を制限すべきです。テレビCMこそ漸くなくなったものの、たばこ広告は溢れています。たばこ小売店店頭以外での広告は全て禁止すべきです。また、マナー広告に名を借りたたばこ拡販広告(昨今の芸能人が出てくるテレビCM等)も禁止すべきです。
  同時に、反たばこ広告を誰の目にも止まるように増やすべきです。一時期エイズ防止のCMが盛んに流れてましたが、あれくらいは流してほしいものです。

(2 )喫煙防止
 禁煙教育は小学校1年生から始めるべきです。学校毎の裁量に任すのではなく、なんらかの義務付けが必要です。

(3 )非喫煙者の保護
  公共交通機関、飲食店等、スポーツ観戦施設等では喫煙席を撤廃すべき。やむなく喫煙エリアを設置する場合は外部に煙が漏れないような構造物しか認めるべきではない。職場の喫煙についても現在ある「ガイドライン」を法制化して強制力をもたせるべき。

(5 )その他
  財源が必要な対策については、タバコ税を大幅に増税することで賄うこと。タバコ税を大幅に増税することで1人あたりのたばこ消費量も減るので一石二鳥である。

 

氏名:森田美晴(ヨシハル)


今回の「健康日本21」で「たばこ分科会」についての厚生省の取り組みは正に待ち望んでいた対応であって、大いに賞賛したいと思います。
しかし、既にタバコ業界側から反発もあり、今後その勢いが増してくる懸念があります。タバコ業界は売上だけにしか着目しておらず、何ら説得力も無く、現在の姿勢を貫いて頂きたいと切に願います。これは国民の健康・生命・財産に関わる重大な問題ですので、この様な外圧に屈することなく、信念をもって方針を貫いて頂きたいと思います。
タバコ業界の利益の為に年間9万5千人の命が絶たれていることは、とても容認できるものではなく、もはや緊急事態と認識し、行動して欲しいと思います。

たばこ分科会中間報告(案)について意見を述べさせて頂きます。
1はじめに。。。について
現状の問題点を的確に把握している内容のものであり、ここでは意見は御座いません。

2基本方針。。について
たばこ病疾患にての死亡者数は確かに増加している。また、治療の結果死亡までに至らなくても片肺切除など、後遺症を残し、身体障害者となる例も少なくないことを強調して欲しい。

3現状と目標。。。について
(1 )たばこ関連疾患
 たばこ吸わなければ罹患しないと言われている喉頭がん、そして肺気腫について、死亡者数、患者数がわかるのであれば、追加記載してはどうか(数が他の比べて少ないのなら掲載しないくてもよい)
(2 )喫煙状況
 現状を的確に把握しているものと思われる。意見無し。
【未成年者の喫煙】
未成年者の現在の喫煙率を考えると、2010年までに半減というのはどうか・・・
未成年者喫煙禁止法によって未成年の喫煙が法律によって禁止されている以上、半減といのは、違法状態を黙認していることである。小学校低学年から、交通安全教室と同様に行い、常習喫煙に陥ってしまった児童に対しては適切な禁煙プログラムを受けさえることによって治療すべきである。
また、未成年者の喫煙が蔓延する原因となっている、煙草自販機であるが、これを禁止し、煙草自販機は一掃されなければならない。煙草自販機が存在する限り、未成年者の喫煙はなくならない。
 また、コンビニエンスストア等の販売店に対して未成年者に煙草を売った事実が判明した場合は、法に基づいて処罰すべきだ。これらを実行しない限り、この目標は正に「絵に描いた餅」と言えよう。
 酒類自販機の撤去が出来るのに煙草だけは除外ということは考えられない。

(3 )たばこ消費量
20年前の喫煙率と現在の喫煙率を比較すると、喫煙率が減少しているのに関わらず、たばこ消費量があまり変わらないというのは、喫煙者一人当りの消費量が増えているということである。これは低タール、低ニコチンタバコが普及したことが原因と考えられる。
今後も低タール・低ニコチンタバコが増えていくことが十分予想される。となれば、消費量半減達成は、喫煙率を半減することより難しいと思う。
目標としては良いが、実現可能かどうかは、今後のタバコ産業側の低タールタバコの戦略次第であろう。

5 −3
4 対策
(1 )情報提供
 欧米各国で放送されている、反たばこCM、または反たばこポスター等をもっと一般の消費者の目のとまる様に大幅に増やすべきだ。誰もが目に付く方法でなければ、効果は期待できない。実現可能な予算を立て、具体的な行動計画を出して欲しい。

(2 )喫煙防止
 現在の禁煙教育については、学校長の裁量に任されていると聞く。指導要綱に盛り込むなど、カリキュラムに含めるべき。また、禁煙教育の開始時期は小学校1年生から毎年行うべきである。交通安全教育が小学校1年生から行われているのと同じ様に、禁煙教育もそうでなければならない。

(3 )非喫煙者の保護
 喫煙者の多い職場での、非喫煙者の受ける健康被害及び精神的苦痛、肉体的苦痛は相当なものである。それにより退職にまで追い込まれる例は決して少なくない。
 現在の「職場の喫煙対策のためのガイドライン」を法制化し、労働基準法に盛り込むべきだ。
 飲食店等では、衛生、防災から考えても、全面禁煙にすべき。
 タイの様に、非喫煙者保護法の制定も検討すべきでは。

(4 )禁煙支援
 最近では医療関係以外でも各種禁煙プログラムが実施されている。これらの禁煙プログラムの有効性を確認し、確認できたものについては、厚生省がバックアップすべきと考える。また、医療機関における、禁煙治療については保健を適用可能にすること。但し、財源については、保健料の増額ではなく、たばこ税若しくは、タバコ対策税をタバコ価格に上乗せし、それを財源とすること。

(5 )その他
 日本の医療関係者の喫煙率は世界的にみても恥ずべきものである。病院、医院などの分煙徹底化は法制化すべき。これらは各病院の裁量に任されており、病院によってばらつきが多い。
 その他、健康保健等のたばこ病による超過医療費、たばこ病の為に身体障害者となった方に対する年金費などの、国庫支出の総額を算出し、必要によっては、厚生省が原告となり、たばこ産業及び所轄の大蔵省に対し損害賠償を求めるべきだと思う。
 また、たばこの管轄省を大蔵省から厚生省に移管するべきだ。これこそ、2010年までに実施しなければならない最大重要項目と考える。
 「たばこ病訴訟」への対応については、厚生省の現在の取り組み方は非常に不可解であると言わざるをえない。これまでの厚生行政がタバコ対策に及び腰であった為、現在の年間9万5千人のたばこ病死者数を出すに至っている。厚生省はこの事実を厳格に受け止め、誠意ある対応をするべきだ。JT及び大蔵省と同調する必要は全く無い。
 また、これらタバコ対策を進める上で障壁となるであろう、「たばこ事業法」を撤廃させること必要と思います。

                  以上