APACT2001年香港宣言

 タバコ制圧のためのアジア太平洋タバコ規制対策連盟(APACT)は、タバコがアジア太平洋地域における死亡の主要な原因であると認める。

 今日のタバコ関連病の流行は、恐るべき被害と経済に対する過大な負担をもたらしている。

 すべての人、特に子どもたちは、タバコのない環境で生活する権利がある。

 今日、アジアで生活しているすべての子どもたちのうち、低く見積もっても、少なくとも1億5000万人は、究極的にはタバコによって殺されるだろう。

 このタバコ関連病と、その環境と経済に対する恐るべき影響を阻止するための緊急の努力が必要である。その努力が、若者の喫煙を効果的に予防するためのものであるとしても、それは、社会全体に向けられた包括的なプログラムでなければならない。

 以上のとおり、若者、健康問題の専門家、教育者、報道機関、立法者、政府職員その他の利害関係を有する部ループを含むこの第6回APACTの34ヶ国からの432名の参加者は、包括的な地域タバコ制圧政策を支持し、以下の勧告を採択する。

(1)全てのタバコ広告、販売促進、スポンサーシップ、その他のタバコのマーケティング活動を禁止し、また、青少年教育および公衆衛生政策の作成のすべての面からタバコ産業を締め出すこと。

(2)タバコの原価の100%以上にタバコ税を増税し、この造成によって得られる十分な財源を喫煙の防止その他の健康関連活動の費用に割り当てること。

(3)すべての屋内の公共施設と職場において、若者その他の非喫煙者を間接喫煙にさらされないように保護すること。

(4)タバコ製品を危険な物質として規制、管理すること。

(5)若者と子どもたちのために必要なものも含めて、喫煙者にとって利用しやすく、効果的な禁煙プログラムを提供すること。

(6)学校、地域の組織、マスコミを通じて生殖に対する被害も含めて健康に対する危険性についての認識を高めるよう、協力な社会教育プログラムを提供すること。

(7)強力なWHO(世界保健機関)のタバコ規制枠組み条約の成立と実施を支援すること。

(8)訴訟その他の活動を通じて、タバコ会社に過去の違法行為の責任を負わせ、また、若者のタバコ消費を減らすための立法処置の違反と喫煙者に生じた人身被害に対する責任を負わせること。

情報源:たばこ問題情報センター